blog

大田区・池上線・旗の台・長原でおすすめの美容室AtelierJENGA  ⚠️

2020/04/07
ロゴ

おはようございます😊

ここ最近東京の新型コロナウイルスに感染した人の数が、

どんどん増えていますね…恐ろしいです😖

そんな中、昨日から言われています『緊急事態宣言』ですが、

今日の夕方に発表されるみたいですね!

 

そもそも『緊急事態宣言』ってなに?と言う方に

ご説明しますね😌

『緊急事態宣言』が発令された場合、

都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めたうえで、

不要不急の外出を自粛するよう要請できます。

ただし、

▽医療機関への通院、

▽食料の買い出し、

▽職場への通勤など

生活の維持に必要な場合は除くとされています。

外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、

国民は対策に協力する努力義務があります。

 

また、都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、

学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。

▽小中学校や高校、

▽保育所、

▽デイサービスなどの社会福祉施設については

規模にかかわらず対象となります。


このほか、

▽映画館・劇場、

▽集会場や展示場、

▽百貨店、スーパーマーケット、

▽ホテルや旅館、

▽体育館、プールなどの運動施設、

▽博物館や図書館、

▽ナイトクラブ、

▽自動車教習所や学習塾

などについては

建物の床面積1000平方メートルを超える施設が対象となります。

また、スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など

生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。

「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。

知事は指示を行った施設名をホームページなどに「公表」することになります。

この「公表」は罰則的な意味ではなく、

施設が閉鎖していることを周知し生活の混乱を防ぐことが目的とされています。

 

ライフラインは緊急事態宣言が出されても止まることはありません。

電気、ガス、水道については、事業者に対して

安定的に供給するための措置を実施することが求められています。

また、運送や電話・インターネット、

それに郵便についても事業者が適切に実施するよう求められています。

鉄道やバスなどの公共交通機関についても法律に基づいて止めることは想定されておらず、

むしろ逆に、総理大臣や知事が最低限は交通機関を動かすよう調整を行うことができるとされています。

 

また、公共交通機関についても同じで、主な鉄道や路線バス、それに航空各社によりますと、

緊急事態宣言が出た場合でも運行本数を減らしたり運休にしたりするなどの対応は行わず、

いずれもこれまでどおりのダイヤで運行を続ける予定だとしています。

また、高速道路各社も通行制限などの特別な対応は予定していないということです。

一方、鉄道や路線バス、航空の各社によりますと、国から特別な要請を受けたり、

利用者がさらに落ち込んだりした場合などは、

これまで以上の減便や運休なども必要に応じて検討するとしています。

 

このように、普通に生活していけることには変わりは無いですが、

皆様のご協力が必要とうことになります!

必要以外はお家をでないことを引き続き行っていきましょう⚠️